今からでも遅くない中国株、お楽しみはこれからだ。

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●基礎編
貧乏父さんがこれから始める中国株ネット購入からの記録を付けていこうと思う。

4月は多くの企業が決算発表を行った。好調な商品市況の影響を受けた非鉄金属、石油関連企業の好決算や活況な不動産市況の影響から不動産企業の好業績が目に付く。また、景気拡大に伴い銀行融資が伸びており、銀行も良い決算を発表している。
今回、直近で決算発表をした企業の中から、業績の良かった企業をいくつか取り上げる。
まず、香港市場では、国美電器控股(0493)、大唐国際発電(0991)、 中国人寿保険(2628)、 中国アルミ(2600)の4銘柄を取り上げ、上海市場からは大衆交通集団(900903)を、深セン市場からは万科企業(200002)と長安汽車(200625)を取り上げる。
どの銘柄も、4月20日時点で、配当等の権利は落ちていない。

国美電器控股(0493)は、2006年本決算において37％の増収、64％の増益と、0.036香港ドルの現金配当案を発表した。権利落ち日は5月15日。
中国経済の成長とともに所得は向上しており、電化製品の販売が好調に伸びている。デジタル家電や携帯電話等の普及率も今後更に伸びていくと予想される。
また、同社は積極的なチェーン店拡大戦略を進めており、昨年は業界第2位の永楽電器(上場廃止)をTOB(公開買付け)により子会社化することで、過当競争からの脱出を目指した。積極的な事業展開により、今後も業績の拡大傾向が続くと予想する。
なお、同社の株価は4月20日終値で、12.38HKドル。

大唐国際発電(0991)は、2006年本決算で、38％の増収、18％の増益となり、配当予案に関しては、1株につき0.234元の現金配当と10株につき10株の株式分割を発表しているが、権利落ち日は4月20日時点では未定。
石炭単価は高止まっているが、内モンゴル自治区の石炭会社に出資するなどの燃料コスト削減に取組んでいる。また、2007年1-3月の発電量(連結ベース)が前年同期比38％増となり、卸電力量も前年同期比38％増となったと発表した。今後も中国の旺盛な電力需要が続き、同社の業績は堅調に推移すると予想している。
なお、同社の株価は4月20日終値で、9.28HKドル。

中国人寿保険(2628)は、2006年本決算で、49％の増収、114％の増益となった。また、配当に関しては1株につき0.14元の現金配当を予定しているが、権利落ち日は未定。
3月に農民向け生命保険商品の試験販売の認可を受けた。都市部を中心に事業拡大を進めてきたが、今後は、農村部まで拡げることで更なる拡大が見込める。
また、中国建設銀行と包括的業務提携契約を結ぶなど銀行との提携にも力を入れており、今後さらに事業拡大していくと見る。
なお、同社の株価は4月20日終値で、24.85HKドル。

中国アルミ(2600)は、2006年本決算で、63％の増収、67％の増益となった。配当ならびに権利落ち日は4月20日時点で未定。
同社は、2006年8月からアルミナの価格を4度引き下げており、ピーク時の価格を57％下回っていた。しかし、2月に1トン当り2,400元から3,600元へと50％値上げし、さらに3月にも1トン当り3,900元への引き上げを発表した。今後も好調な商品市況を予想し、注目している。
なお、同社の株価は4月20日終値で、8.86HKドル。

大衆交通集団(900903)は、2006年本決算において、13％の増収、7％の増益になったと発表した。配当予案に関しては、10株につき3株の株式分割を発表しているが、権利落ち日は4月20日時点で未定。
また、大衆交通集団は、現在同社が投資目的で保有している株式を業績や自社の事業方針により一部売却する可能性を示し、株式投資に充当する方針を明らかにした。その後、国泰君安証券と国泰君安投資の2社の持ち株比率を引き上げると発表。今後、当社では資金の有効活用が図られ、業態が変化していく可能性があると予想する。
なお、同社の株価は4月20日終値で、1.213米ドル。

万科企業(200002)は、2006年本決算において、69％の増収と59％の増益、10株につき1.5元の現金配当と10株につき5株の株式分割の予案を発表した。権利落ち日は、4月20日時点で未定。
万科企業は、珠江デルタ地区、長江デルタ地区、環渤海地区を重点に事業展開しており、大幅な増益となった。また、2007年の新規着工面積と竣工面積は、それぞれ700万平方メートルと600万平方メートルを目指すほか、1000万平方メートルの土地取得の考えも表明している。同社は、決算発表後に2007年1-3月期の業績見通しを発表した。同期間の好調な予約販売を受けて前年同期比50〜60％の純利益増の見通しを発表した。今後も、万科企業の好調な業績が続くと予想する。
なお、同社の株価は4月20日終値で、17.46HKドル。

長安汽車(200625)は、2006年本決算で、33％の増収、173％の増益となり、10株につき0.6元の現金配当と10株につき2株の株式分割の予案を発表。4月20日時点では、権利落ち日は未定。
同社の株価は4月20日終値で、7.81HKドル。

以上の銘柄の配当案は株主総会で正式決定されるまでは予定案であり、今後変更される場合がありますのでご注意ください。

一回の約定額が○○円だと、いったいいくらの手数料がかかるのか？約定代金ごとの手数料を一覧。

		10万円	20万円	30万円	50万円	100万円	200万円	300万円	500万円	1000万円	割引
楽天証券	成 指	1995 2625	1995 2625	1995 2625	1995 2625	1995 2625	1995 2625	1995 2625	1995 2625	2152 2782	○
Ｍｅネット証券	成 指	945 1365	945 1365	945 1365	945 1365	945 1365	1260 1680	1260 1680	1575 1995	2625 3045	○
松井証券		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
イー・トレード証券		472	472	472	472	840	1575	1575	1575	1575	-
ライブドア証券		525	525	525	525	840	1155	1680	2100	2100	-
トレイダーズ証券		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
大和証券		1050	1050	1086	1811	3622	6394	9166	14710	24948	-
オリックス証券	成 指	945 1470	945 1470	945 1470	945 1470	1050 1470	2100 2625	3150 3937	5250 6562	10500 13125	○
ひまわり証券		-	-	-	-	-	--	-	-	-	-
マネックス証券	成 指	1050 1575	1050 1575	1050 1575	1050 1575	1050 1575	2100 3150	3150 4725	5250 7875	10500 15750	○
丸三証券		1050	1050	1050	1050	1050	2100	3150	5250	5250	○
コスモ証券		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
カブドットコム証券	成 指	500 1025	500 1025	1050 1575	1050 1575	1050 1575	1890 2415	1890 2415	1890 2415	1890 2415	○
ジェット証券		525	525	525	525	777	1575	1575	1575	1575	-

東証、売買全面停止…注文殺到システム限界に迫る

　東京証券取引所は１８日、通常午後３時まで行われる取引を途中で打ち切り、午後２時４０分で東証１部、２部、マザーズなど全銘柄の取引を停止した。ライブドア問題の影響で個人投資家を中心にパニック的な売り注文が殺到、注文・約定件数がシステムの処理能力を超えたことに伴う措置。東証がこうした措置を取るのは初めて。前代未聞の事態に、日経平均株価は一時、７００円以上下げ、市場では「米同時多発テロの際より東京市場は下げており、ライブドア問題の被害の大きさはテロリスト以上」（外資系証券）との声も出ていた。

　ライブドアショックは市場全体を揺るがした。１８日午後の取引開始直後、東証が「約定件数が４００万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じることから、株式の全銘柄について取引を停止する」と発表。投資家に対して、小口の売買注文を可能な限り集約することを要請した。

　東証によると、午前の取引を終えた段階で約定件数は２３２万件に達していた。約定件数のシステム上のリミットは４５０万件という。

　東証がこの措置を発表すると、売りがさらに加速し、平均株価は午後１時２１分、前日比７４６円４３銭安の１万５０５９円５２銭まで急落した。


　同日午後１時半から記者会見を開いた東証の西室泰三会社長兼会長は、「注文が極めて異常な状態」と説明。「これほど急激な約定の増加は予想していなかった」と語った。原因について西室社長は「ライブドアと関連会社などに家宅捜索が入ったことが影響していると思う」と語った。

　また西室社長は、１９日以降も、取引時間の短縮や、特定銘柄の取引規制について検討することを明らかにした。

　東証は平成１７年に約定件数のリミットを４００万件から４５０万件に増強したが、１７日の取引では注文件数６８２万、約定件数３８０万件と過去最大を記録していた。東証は今月末に５００万件に増強するとしている。

　ただでさえ、インターネットの個人投資家を中心に活況を呈している東京市場だが、さらに個人投資家の大量注文を呼び起こしたきっかけは、ライブドアへの強制捜査だった。

　個人投資家の占める比率が高いライブドア関連株に売り注文が集まったうえ、１７日にネット証券大手のマネックス証券がライブドア関連株を信用取引で担保価値ゼロとすると発表、「インターネット経由の個人投資家が換金売りやろうばい売りを急いだ」（市場筋）という。

　一方、証券会社も東証が取引停止の可能性を発表した直後から、パニック状態に陥った。

【夕刊フジ】[ 2006年1月18日18時0分 ]

【利払い能力】
〈読み方〉りばらいのうりょく
〈見方〉支払うべき金融費用をその支払い原資となる利益との対比で見た安全性指標。この値は高いほうが好ましい。
〈説明〉営業活動と金融活動の成果である事業利益を、利払いなどの金融費用の何倍あげているかを表したもの。一般にインタレスト・カバレッジ・レシオともいう。
〈算式〉事業利益÷金融費用（倍）

【利回り】
〈読み方〉りまわり
〈説明〉配当による利回り。
〈算式〉年間配当金／株価×100(%)
〈表示事項〉20分遅れの株価を利用してリアルタイム計算。年間配当金は本決算時点。小数点第二位で表示。なお、株式額面に変更があった場合は非算出とし「---」で表示。

【流動資産】
〈読み方〉りゅうどうしさん
〈見方〉現金化が容易な資産の占める比率を全体の資産と比較し、企業の安全性をみる。（流動比率参照）
〈説明〉貸借対照表の資産の部のうち、営業循環基準とワンイヤールールに該当する項目。一般的な製造業を考えてみた場合、その営業活動における資産の流れは、現金→原材料→半製品・仕掛品→製品→売掛金→受取手形→現金→…といったサイクルを繰り返す。この継続的・反復的なサイクルにある資産を流動資産として区分けするというのが営業循環基準。また、営業循環基準に該当しない資産でも一年以内に現金化される資産は流動資産に仕訳される。これをワンイヤールールという。流動資産の具体的な科目としては、現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券（一時所有）、製品・商品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未収入金、短期貸付金などがある。

【流動比率】
〈読み方〉りゅうどうひりつ
〈見方〉短期的な支払い義務のある流動負債に対応する十分な流動資産があるかを見る安全性の指標。高いほど安全性は高い。
〈説明〉流動資産と流動負債の比率。
〈算式〉流動資産÷流動負債×100（％）

【流動負債】
〈読み方〉りゅうどうふさい
〈見方〉返済期限が1年以内にくる負債なのでこれを返済する能力があるかを流動資産と対比して分析。（流動比率参照）
〈説明〉負債のうち返済期限が1年以内にくるもの（ワンイヤールール）、および営業循環基準に該当する項目を指す。具体的には、支払手形、買掛金、短期借入金、一年以内償還社債、未払金、未払費用、預り金、賞与引当金、未払法人税などがある。

【連結決算】
〈読み方〉れんけつけっさん
〈説明〉資本関係にあるグループ全体の財政状態を一企業とみなす決算。

【連結子会社】
〈読み方〉れんけつこがいしゃ
〈説明〉子会社は、親会社の持ち株比率が50％超、もしくは事実上親会社に支配されている会社のこと。

【連単倍率】
〈読み方〉れんたんばいりつ
〈見方〉一般に高いほうが健全とされる。
〈説明〉連結決算と単独決算を比較した指標。総資産連単倍率、売上高連単倍率、利益連単倍率などがある。
〈算式〉連結÷単独（倍）